未来をつくるひとをつくる

「起業家的人材」が必要な理由

約半分の仕事が10年後にはロボットが代替可能に

日本の労働人口の49%が
人口知能やロボットで代替可能に

※野村総合研究所とオックスフォード大学(英国)との共同研究より

現在の中学1年生が25歳の社会人になる2030年頃には、現在の半分の仕事は人工知能やロボットが行なうことになります。例えば、年間の給料が500万円の人を10年雇うと5,000万円の経費がかかります。代わりに同じ5,000万円でロボットを購入して働かせることができます。しかも、ロボットの方が人よりも10倍も仕事が速くて正確だったとしたら…。雇う人の数は10分の1で済みます。つまり、経費は10分の1になるのです。

人工知能と
ロボットに代わる仕事

では、どのような職業が人口知能やロボットなどに取って代わるのでしょう。代替される職業の多くは、派遣社員やパート・アルバイトなどの非正規雇用の労働者が担っているケースが多いようです。確かに、現在の社会においても、非正規雇用が占める割合は約4割。この数値からも、将来の人工知能等に代わる労働人口が、全体の49%という予測は、あながち間違っていないように感じられます。
一方で、人工知能やロボットなどには代わることのできない職業もあります。代替可能性が低い職業には、フリーランスや自営業など、起業により新たな価値を生み出す職業がたくさん含まれています。また、企業に雇用される人も、指示がなくても、考えて動き、仕事をつくり出せるなどの起業家的精神が求められることでしょう。

ロボットと人間の仕事
ロボットに代わる可能性の高い職業
ロボットに代わる可能性の低い職業

起業家教育の必要性

起業家育成会議

おおよそ半分の労働人口が人工知能やロボットなどに代わってしまう未来に向けて、どのような対策があるでしょう。その一つの解決策が、起業家的人材育成を行うことだと考えています。起業家教育とは、決して起業家や企業経営者だけに必要な特殊な教育ではありません。高い志や意欲を持つ自立した人間として、他者と協働しながら新しい価値を創造する。そんな、これからの時代を生きていくために必要な起業家精神と起業家的資質・能力の育成をするための教育です。さらに、この起業家教育を受けて、日本に起業家がたくさん生まれ、新たな雇用が期待できます。

事業概要

企業向けプログラム

起業マインドの啓発、ビジネスチャンスの着眼、発想力や構想力の育成、計画立案のスキル向上など、目的に応じた人材育成プログラムをご提供します。会社や部門によって人材の強みと弱みは異なります。それぞれの会社の人材特性やモチベーションの源泉を意識して、プログラムをご一緒に考えて提供します。

企業の会議

(1)講演

講演とワークショップを組み合わせた、主体的・対話的で深い学び「アクティブ・ラーニング」をつくり出します。自社開発のオリジナル教材を活用し、事業構想の力を育みます。

(2)新規事業の社内立ち上げ

社内新規事業提案制度の構築ならびに事務局業務をサポートします。起案者の方に伴走し、共に新規事業案を考えます。社内で起案し、承認をとって、予算を獲得し、事業を立ち上げるまでのプロセスに伴走します。

学校向けプログラム

地域資源を活用したキャリア教育・起業家教育を、学校向けプログラムとして開発、提供しています。

学校の授業

(1)講演

地域資源を活用したにアントレプレナーシップ(起業家精神)を育むキャリア教育の価値について、講演を通じてお伝えしています。

(2)授業

地域資源を活用したキャリア教育・起業家教育の授業をサポートします。学校現場の先生方と二人三脚で、子どもたちの発達段階に寄り添った授業づくりを心がけています。

行政向けプログラム

キャリア教育・起業家教育を軸に、地域創生の手法を学ぶことができます。学校教育と起業家たちがつながることによる地域の相乗効果についてもお伝えさせていただきます。教育による地域創生を目指すための地域と行政向けプログラムです。

行政の会議

(1)講演

地域資源を活用したアントレプレナーシップ(起業家精神)を育むキャリア教育の価値について、講演を通じてお伝えします。起業家的人材を増やすためには、小中高生までの教育が重要です。

(2)コンサルティング

地域資源を活用したキャリア教育や起業家教育を実践し得た経験やノウハウを、それぞれの自治体や団体向けに提供させていただきます。アドバイザリー業務、コンサルティング業務等によるノウハウ移転を目指します。

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